従来は電力会社が一貫して行っていた発電事業と送配電事業を、別事業や別会社などに独立させることを意味します。
同じ電力会社内で発電事業と送配電事業をもっていることで、電力小売自由化では、送電網の利用にあたって新規PPSに対して自社発電事業を優遇することが懸念されています。
送電網の利用については公平性・透明性を増し、新規事業者の参入を促すため、発電事業と送配電事業の分離が求められています。
発送電分離のあり方としては、会計分離、機能分離、法的分離などがあります。