この法律は、風力発電や太陽光発電といった、いわゆる新エネルギーといわれるエネルギーの拡大を目指して、電気事業者が利用するエネルギーに対して一定量以上の新エネルギーの利用を義務付けるものとして2002年6月に公布されました。
電気事業者はその調達に関して、電気事業者が自ら発電するほかに、他社より調達できるようにもなっています。
この法律は、2012年7月1日に「再生可能エネルギー特別措置法」が施行されたことに伴い、廃止されました。
ただし、廃止時点でその効力を全面停止することは難しく、「再生可能エネルギー特別措置法」の中でも、当分の間はその効力を有すると定義されています。