これは、公共料金などの料金を決める際に、かかったコストや事業を運営していおくためのコストをすべて加味して適正な価格を算出するための手法です。

電気料金もこの手法で計算されています。

電気はインフラとして、安定して提供するため、発電所作成、熱電燃料調達、送電線敷設、各種メンテナンス等膨大なコストを必要とします。それも電気料金の中に含んで計算されるため、民間のサービス料金等とちがい、事業者側の赤字は発生しにくい仕組みの算出方法です。

ちなみに総括原価方式は規制された料金で、マーケットの状況に合わせたてその価格が適正な料金であるか審査されたうえで決定されます。